2022.7.11 週刊ビル経営に掲載されました。

記事内容

不動産業界でにわかに注目を集めている「メタバース」。これまでゲームをするだけだった仮想空間。今ではゲーム上のアイテムや仮想空間上の土地なども売買される。そこでの収益はリアルマネーに換金することができるようになっている。日本の不動産業界でも内見をオンラインからメタバースに転換したり、商業施設における活用も行われ始めている。ベンチャーは仮想空間の土地売買や現実とリンクしたバーチャル街づくりなどに参入する。先行事例をつくることができるか注目される。

先行するベンチャー成功事例創出が鍵この分野で先行するのは、フットワークの軽いべンチャー企業だ。メタバース不動産(東京都港区)は「Metarim島」プロジェクトを進めてる。仮想の島を開発していき、実際の店舗オフィスを誘致していくここで展開され仮想通貨「RIM」は海外の仮想通貨取引所への上場を予定してる。
仮想空間のオフィスは先行事例もある。バーチャルオフィス「oVice(オヴィス)」は国内で一定の認知度がある。導入企業者数は4月現在で「約2000社」だ。「メタリム島」で展開されようとしている「メタバースオフィス」は働くだけでなく企業のブランディングに資するものとして展開されていく予定だ。
代表取締役の森俊哉氏は「メタバース空間の課題はイベント時に多くの人が集まるが、通常の日は関散としていること」と指摘。「メタリム島」では「イベントがない日でも多くの人が歩いている空間となる」仕掛けを考える。コミュニティでは業界関係者や順客などを集める。同社では仮想空間の土地売買の参入も検討する。
こういった仮想空間の土地売買事業への不動産会社の参入は少数だが、事業内容に明記しているケースも見受けられる。「不動産業の新たな収益の柱になりうる」と期待する向きもある。模索が進む「不動産×メタバース」。ただ、ある業界関係者は「メタバースを活用することで収益をどのように出していくかが課題だ」と指摘する。現在のところ明確な成功事例はなくモデルケースもない。大手にとっては動きにくい状況だ。そのなかでベンチャー企業や異業種がモデルとなる事例をつくっていけるか。今後メタバースが拡大・普及していくポイントとなる。

仮想の島『メタリム島」計画ECやデリバリーと連動も

最初に「メタリム島」を着想したのは2011年頃でした。当時、ピットコインやリップルなどの暗号資産や「セカンドライフ」を知って、「今後、リアルの不動産に近い「バ―チャルシティ」時代が来る」と考えるようになりました。その後、プロジェクトの第一弾として実在するマンションのブロックチェーン化構想を立ち上げました。これは仮想通貨「ＲＩＭ」を購入して頂いた方がＲＩＭデビットカードでホテルのキーカードのようにマンションのドアを閉したり、家貨の引き落としをＲＩＭでできるようにするものです。またＲＩＭを6カ月以上保有して寄付ＲＩＭを受け取れたり、別会社で展開している室内分散型非常用電源の水発電様を各部屋に設置する、というものでした。当時仮想通貨価格が全体的に下落基調で実現には至っていませんでしたが、引き合いもいただいてきました。そして今年1月に発表した第二弾の構想では「メタリム島」という仮想の島を森林から土地開発をしていく計画です。そこに商業ビルや施設などを建設し、テナントには現実に営業している路面店を誘致します。ひとつは飲食店です。今後建設する「バーチャルうまい門通り商店街」へ出店して頂き、来訪者はＷＥＢカメラを設置した実在する店舗内を見たり、店員とコミュニケーションができるシステムを整えることでリアル店舗への来店を促します。またECやデリパリーとの連携も進めていきたいと考えています。この「メタリム島」の土地は1区画100坪を10万円から販売し、伐採と宅地造成を行っと建築が可能となります。その後にテナントの誘致していくことが可能となります。また現在すべての事業主にメタバースオフィスを構築し、ＡＩを導入した受付娘アバターによる自動来客応対サービスを導入していただき、その動画をホームページのトップ画面で見られるようにする営業展開を始めています。

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